日: 2023年4月3日

金融の機能と投資型金融商品の基礎知識

介護と金融は全く関係ないように思えるかもしれませんが
今の日本の少子高齢化を考えるにはお金のことも勉強する必要があります。

1　金融の機能
銀行は預金者からお金を預けていただいて
それを企業や住宅ローンに貸し付ける業務をしています。
今使わない人のお金を集めて今お金が必要な人に貸し出します。

この仕組みを知ると絶対に儲かるという話は絶対にウソだと分ります。
そして正しい投資の知識の勉強の仕方が分ります。
投資の基本知識を学ぶことが投資を成功させる最短の道なのです。
また私達の老後資金を守ることになります。

今日の参考文献は　金融がやっていること


これだけ覚えるFP3級技能士からです。


銀行は 一般の人から 多くのお金を集め、
それを企業や今お金がいる人に 貸しています。
多くの人の使わないお金を預金として集め
それを企業や住宅や車等などを購入する人などに貸しています。
企業はそのお金を使って事業を行いお金を稼ぎます。
そして借りたお金を利子をつけて銀行に返します。
住宅ローンを組んだ人は30年以上お金を借りることになります。
それも銀行から貸し出され30年間で利子を返して銀行に返します。
チャリティがあります。募金は戻ってくるお金ではありません。
チャリティと掛け捨ての保険は違います。
掛け捨ての保険は保険に入る人が自分の負担のないお金を毎月払い
万が一の事故を起こした人に対してそのお金を使います。
これがチャリティと掛け捨ての保険との大きな差です。
掛け捨ての保険は自分も、もしかすると大きい事故に合うかもしれない。
そして、その事故に対して自分では払えないお金が必要になる可能性があるから
保険に入ります。 ここが募金との大きな違いです。

2　ゴールドと金本位制
物々交換を前提とした社会であっても
交換の手段 価値の尺度 価値の保存というお金の機能を持ったものがあります。
ゴールドです。金です。ゴールドは太古の昔からその価値を認められたものでした。
金はゴールドは誰しもが多く持っていたいという特徴を備えているものです。
ゴールドは物質として非常に安定していて目減りすることがなく
また王水という特殊な酸にしか溶けません。
一方、熱に弱く自由に形を変えられるため加工が容易で
また小さな単位に分けることも簡単ですから重さを基準とした尺度とするにも適しているのです。
ゴールドそのものの価値 = 皆が欲しがるという特徴に着目して
物々交換の対象の片方としてゴールドを用いる。
つまり ゴールドをお金として使うことは読者の皆さんが想像するほど
奇異な ことではありません。
江戸時代を背景にした時代劇では悪代官が商人から受け取る
賄賂は小判ですが小判の価値はそこに含まれるゴールドの量 =重さによって
決まっていたのです。 近代日本でも明治維後1871年 明治4年に20円金貨が
翌72年には 1円金貨が発行されるなどお金そのものにゴールドとしての価値がある
ことが重要視されていたのが分かります。
ただこれも時代劇の小判の例を考えてもらえば
イメージできると思いますが金額が大きくなるとゴールドは運搬が面倒になります。
少額のお祝いでお菓子の箱に入るぐらいの金額であればいいですが
千両箱を持ち歩くと重いですし犯罪にも会いやすいでしょう。
そこで考えられたのがお札です。お札は ゴールドとの引換券でした。
ゴールドを安全な場所に保管した上で交換券を発行してもらい
ゴールドそのものではなくて引換券を交換の手段として用いたのです。
引換券をもらった人はゴールドを手に入れたければ
保管場所に行ってその引換券を渡しゴールドを受け取ることができたのです。
このゴールドの 引換券が現在のお札の原型です。
読者の中には 金本位制 という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
金本位制というのは政府がゴールドを保有しそのゴールドの引換券として
お金を発行していたものです。この場合お札は ゴールドの代わりでした。
金本位制もさほど古い時代の話ではなく日本でも1931年（昭和6年）まで
採用されていましたし。アメリカでも1933年まで金本位制だったんです。

3　銀行でさえ必ず利益を上げられるとは限らない
銀行は貯金の形で預かったお金を融資として企業などに貸し出します。
貸し出しには返済期間があって。その際には貸したお金だけでなく
お金のレンタル料としての利息と合わせて返済されます。
つまり お金を貸すことでお金が増えることになるのです。
このように書くと銀行は常に利益を上げられるビジネスをやっているように見えるでしょう。
しかし実際にはそうではありません。というのも お金を借りた
すべての人や会社が常に期限通りに約束の金額すべてを 返済できるわけではないからです。
最近の著名な例としては 2010年 1月の JAL 日本航空
2012年2月のエルピーダメモリがあり、それぞれ会社更生法
という法律の下で銀行から借りたいるお金を期限通りに返済できないことを公にしています。
お金を借りた人がお金を返せないとなるとお金を貸した銀行にとって
お金が増えないどころか逆に減ってしまうことになるのです。
ですから銀行がお金を貸すことでお金を増やすためには
誰にでもお金を貸せばいいというわけではありません。
借りたお金を返してくれそうな人や会社にお金を貸すことで貸したお金が
増えることになるのです。最も実際にはある人や会社が
将来必ずお金を返してくれるかどうかわかりません。
むしろ 多くの人や会社にお金を貸すとその一定割合の借り手は
お金を返せなくなると考えるべきなのです。例えば1万人の人に住宅ローンを
貸すとしましょう。
お金を貸す前に将来お金が返せなくなる人が分かっていれば
そのような人以外の1万人に住宅ローンを貸せばいいでしょう。
しかし 例えばどのような人が将来収入が減るのか
あるいはどの人の勤務している会社の業績が悪くなって給料が減るのかを
事前に予知することはできません。絶対に返済する返済できる人を前もって
知ることはできないのです。
一方 例えば1万人の一般サラリーマンに住宅ローンを融資した場合
その中で 延期 返済できなくなる人はせいぜい50人程度であろうか
100人未満にとどまろうという予想することは過去の経験から比較的簡単なはずです。
では 例えば1万人のうち 50人程度が返済できなくなるという条件で
お金を貸す時にどのようにすればいいでしょうか。
まず銀行が損をしない、つまり貸したお金を全体では必ず全部取り戻すとしましょう。
1万人に2000万円ずつ 住宅ローンを融資すると貸し出しの総額は2000億円です。
しかしこの中で実際に返済してくれる人は 9950人しかいません。
というのも、どの50人が返せなくなるかは事前に知ることはできませんが
一般的に1万人の人がいたら50人は返済できなくなるからです。
銀行はこの9950人からの返済が合計2000億円ないと損をしてしまいますから
この9950人から少なくとも 2000億円は返済してもらおうとするはずです。
1人当たりにすると、この場合 2000万円を貸した人から
2010万 5053円を返してもらって初めて銀行は損をしないということになります。
つまり 銀行は少なくとも 10万 53円の利息を各借手から受け取らなければなりません。
つまり お金を貸すことでお金を増やすためには
これ以上の利息を稼がなければなりません。
今の計算 つまり 1万人のうち何人が返済できなくなるかの見通しが正しければ
銀行はそれに応じた利息を得ることで損を防ぐことができ
それを上回る利息を得ることで利益を上げることができるのです。
ただし この見通しも常に当たるわけではありません。
1万人のうち 50人だけが返済できなくなると見込んで行ったところ
実際には500人が返済できなくなると言った場合
銀行の計算は狂い大きな損失を出すことにもなるでしょう。
なお ここでは 例をあげるために住宅ローンを使いましたが
理屈は借り手が会社であっても同じです。
例えば100社に1億円ずつ融資する時、銀行はその各社のうち
何社かは返済できなくなることを予想しています。
融資の期間を1年返済できなくなるであろう会社の数の見込みを
1社だとすると銀行は99社から計100億円を返済してもらわないと損をしてしまいます。
この場合99億円の元本99社から返済を受けるからと
1億円の利息が必要で期間が1年なので利息を計算するための利率は
最低でも1億円÷99億円÷1年=1.010% が必要になります。
この場合も銀行の見込みが狂うと大きな損をする可能性があります。
各社のうち3社が返済できなくなると受け取り金額は元本で97億円、
利息は97億円×1.010%/年×1年= 9797万9798円の計 98億円弱であり
総額で100億円 融資していた銀行は2億円以上の損をすることになるのです。
簡単に言うと銀行は預金者から集めたお金で投資をしていると言うことです。
お金を増やすプロの銀行でさえ損をするときもあります。
私達、素人は相当勉強しなければならないということになります。

4　投資型金融商品の基礎知識
①債権とは 国や企業など資金を調達しようとする発行体が
お金を借りた証として利息の支払いや元本の返済を約束して発行する証書のことです。
②債券投資のポイント
債券価格と利回りとの関係 債券価格が上昇すると利回りは下がり
債券価格が下がれば利回りは上昇します。
常に 逆の動きをします。債券の発光体の債務不履行が発生するリスクを
信用リスク デフォルトリスクと言います。
信用リスクを測る材料として格付け機関により公表されている格付けがあり
投資適格債と投機的債券に分けられます。
格付けが低いほど価格は安く利回りは高くなる。
その他のリスク 政治的 経済的な要因によって
その国の通貨の信用がなくなるなどのリスクをカントリーリスク
満期前に途中で償還されてしまい予定した期間の運用ができなくなってしまう
リスクを途中償還リスクと言います。
また 必要な時に売却できる現金化することが困難になるリスクを流動性リスク と言います。
③株式の売買
一般的に 証券取引所に上場している会社の株式を売買することを指します。
代表的な株価指数
日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、JPX日経インデックス400などがあります。
④株式評価の尺度
配当利回り、株価収益率（PER）株価純資産倍率（PBR）自己資本比率（ROE）
⑤株価にかかる税金 配当に配当金に対する課税
株主の配当金は配当所得となり上場株式等の場合、
原則として源泉徴収され納税が完了します。なお 確定申告を行い
申告分離課税にして株式の譲渡損失と損益通算することや
総合課税に対して配当控除の適用を受けることも可能です。
売却益に対する課税 上場株式の売却益に対する課税は
原則 申告分離課税です 税率 20.315%

⑥投資信託
投資信託とは 不特定多数の投資家から集めた資金を1つにまとめて専門家が運用し
そこで得た利益を投資家に分配する商品のことを言います。
⑦投資信託の種類
株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託などがあります。

投資型金融商品を購入する際には
もっと沢山の知識が必要です。
基本的な本を読み地道に勉強していきましょう。