月: 2023年4月

介護現場でのコミュニケーション

介護現場において、コミュニケーションは非常に重要です。
介護者は、利用者やその家族、また同僚とのコミュニケーションを通じて、
適切なケアや支援を提供することが求められます。


まず、利用者とのコミュニケーションにおいては、
利用者の状態や気持ちを理解し、そのニーズに合わせたケアを提供することが必要です。
利用者が言葉を発することができない場合には、表情や動作、声のトーンなどを見て、
コミュニケーションを取る必要があります。また、利用者の意見や要望に耳を傾け、
積極的にコミュニケーションをとることで、利用者との信頼関係を築くことができます。

次に、家族とのコミュニケーションにおいては、
利用者の状態やケアの進捗状況を適切に伝えることが重要です。
また、家族からの意見や要望にも積極的に耳を傾け、コミュニケーションをとることで、
家族との信頼関係を築くことができます。

さらに、同僚とのコミュニケーションにおいては、
仕事の進め方や情報共有を円滑に行うことが必要です。
また、ストレスや悩みを抱えた場合には、同僚とのコミュニケーションを通じて
相談することで、精神的な負担を軽減することができます。

以上のように、介護現場においては、コミュニケーションが円滑に行われることが、
利用者のニーズに合った適切なケアや支援を提供するためには不可欠です。

介護現場において、コミュニケーションは多岐にわたります。
以下に、介護現場でのコミュニケーションの具体例をいくつか紹介します。

利用者とのコミュニケーション
・挨拶や笑顔を大切にする。
・利用者が話しやすい環境を作り、積極的に話を聞く。
・利用者の意見や要望に対して、真摯に向き合い、対応する。
・利用者の状態や気持ちを理解し、ニーズに合わせたケアを提供する。
・言葉がうまく出ない利用者には、表情や動作、声のトーンなどからコミュニケーションをとる。

家族とのコミュニケーション
・利用者の状態やケアの進捗状況を適切に伝える。
・家族からの意見や要望にも積極的に耳を傾ける。
・利用者の家族との信頼関係を築くために、定期的に面談を行う。

同僚とのコミュニケーション
・仕事の進め方や情報共有を円滑に行う。
・ストレスや悩みを抱えた場合には、同僚とのコミュニケーションを通じて相談する。
・定期的にミーティングを行い、意見交換を行う。

認知症の利用者とのコミュニケーション
・利用者の言葉や表情を理解し、そのニーズに合わせたケアを提供する。
・利用者に合わせたコミュニケーション方法を選び、積極的に話しかける。
・利用者が迷子になるリスクがある場合には、迷子防止の対策を講じる。

多文化間でのコミュニケーション
・異文化に対する理解を深め、相手の文化に合わせたコミュニケーションをとる。
・翻訳機や通訳者を利用し、言葉の壁を乗り越える。
・食文化や宗教的な習慣について理解し、それに対応する。

介護現場におけるコミュニケーションのポイントは以下の通りです。

聴く力を養う
介護現場では、利用者様やその家族、または職員同士の会話が日常茶飯事です。
そのため、聴く力が重要になります。相手の話をよく聞き、理解することで、
相手との信頼関係が築けます。

語りかける声のトーンに気をつける
語りかける声のトーンは、相手に対しての印象を与えます。
優しいトーンで話すことで、相手に親しみを感じさせることができます。
また、大きすぎたり小さすぎたりすることで、相手が聞き取りづらくなる場合もあるため、
相手に合わせた大きさの声で話すように心がけましょう。

語彙力や表現力を高める
相手に対して的確なアドバイスや励ましをするためには、
語彙力や表現力が必要です。また、相手にわかりやすく伝えるためにも、
言葉を選んで話すことが大切です。

相手の立場に立って考える
介護現場では、利用者様やその家族の立場に立って考え、
相手の気持ちを理解することが必要です。相手の状況や感情に共感し、支援することが大切です。

焦らない
介護現場では、利用者様やその家族の状況によって、相手の反応が遅れる場合があります。
その場合でも、相手を急かしたりせず、落ち着いて接することが大切です。

これらのポイントを意識しながら、コミュニケーションを行うことで、
利用者様やその家族、職員同士の信頼関係を築くことができます。

昨日からチャットGPTを使ってブログを書きましたが
チャットGPTの方が私より何倍も優れた文章を書きます。
しかし個人のブログのメリットは
自分自身の考えや意見、趣味や興味などを自由に書き綴ることができ、
自己表現の場として活用できるところにあります。
チャットGPTに頼りすぎるのは良くないですね。

失われた30年

日銀の黒田総裁が先日お辞めになり
新総裁になろうとしています。
異次元の金融緩和の効果はあったのか？
今日は「失われた30年」について考えたいと思います。
チャットGPTに「失われた30年」と入力すると以下のように
答えます。

国内格安旅行【ジェイトリップ】

「失われた30年」とは、1980年代後半から1990年代初頭にかけて
日本経済が停滞した時期を指しています。
この期間中、日本経済は長期間にわたって低迷し、
失われた成長機会や投資機会が多く存在しました。
この期間中、日本のGDP成長率は低迷し、長期にわたって停滞していました。
一方で、失われた成長機会の例としては、
日本企業がグローバル市場に進出することを遅らせたことが挙げられます。
また、日本政府は景気刺激策を打ち出すことに消極的であり、
その結果、景気回復に必要な政策が遅れたことも失われた機会の一つです。
この期間中、日本は不況や財政赤字、社会保障制度の問題などに
直面していました。その後、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、
一部の政策や制度改革が行われ、日本経済は回復傾向にありますが、
今でも「失われた30年」という表現は、日本経済の停滞期間を象徴するものとして
使われています。

次に実質GDPと日本のGDPの推移を聞いてみました。

実質GDP（Gross Domestic Product）とは、
ある国や地域で生産された財やサービスの総額を、
物価の変動を補正して計算したものです。つまり、
物価上昇による価格変動の影響を排除して、
実際に生産された財やサービスの量を計測する指標です。

実質GDPは、経済活動の成長や縮小を測定するための重要な指標であり、
国内総生産（GDP）のうち物価の変動に影響を受けない部分を示しています。
物価の変動に影響を受ける名目GDPとは異なり、実質GDPは、
物価変動による経済活動の歪みを除いた経済成長の実態を反映する
指標として用いられます。

以下に、日本の実質GDP（Gross Domestic Product）の推移を示します。
数値はIMF（国際通貨基金）によるデータに基づいています。
2010年：486兆1,603億円
2011年：486兆6,767億円
2012年：486兆9,748億円
2013年：491兆3,498億円
2014年：501兆7,813億円
2015年：511兆3,242億円
2016年：520兆8,025億円
2017年：529兆5,145億円
2018年：537兆6,203億円
2019年：544兆5,221億円
ただし、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、
日本経済は大きな打撃を受けており、GDPも前年比でマイナス成長しました。
2021年以降のGDPの推移についてはまだ発表されていません。

とても明快な答えですね。チャットGPTかしこいですね。

以上、日本の実質GDPは右肩上がりです。
コロナの影響で2021年からは低迷していると思いますが
コロナの影響は致し方ないと思います。

黒田総裁は成果を収めたと
言えるのではないでしょうか？これもチャットGPTに聞いてみました。

黒田東彦（こくだひがしひこ）氏は、日本銀行の第31代総裁として、
2013年に就任し、2023年までの10年間の長期政策目標を掲げた
「イナゴン2.0」と呼ばれる金融政策を実施してきました。

この政策は、物価上昇率を2%に維持することを目的とした
量的・質的金融緩和政策であり、低金利政策や国債購入による
金融市場の安定化などを実施しました。

その結果、インフレ率は徐々に上昇し、日本経済は回復傾向にあります。
また、COVID-19の影響を受けた2020年には、積極的な金融緩和策を
打ち出すことで、景気の底上げにも貢献しました。

ただし、低金利政策や国債購入などの金融緩和策により、
長期金利が低下し、銀行の収益が悪化するなどの課題もあります。
また、物価上昇率2%の目標を達成することはまだできておらず、
厳しい課題が残されています。

したがって、黒田総裁の政策は、成功したとするかどうかは判断が分かれるところです。
一方で、彼が率いる日本銀行が、日本経済の安定化に貢献していることは確かであり、
現在の経済状況に大きな影響を与えていることは間違いありません。

「失われた30年」と言われて
散々、批判されてきた黒田総裁。
きちんと調べてみると
結果は実質GDPを確実に上げてコロナ対策もしっかり
やってきたということです。
結果は黒田総裁の金融政策は決して間違っていなかった
ことになります。
今後はどうなるのでしょうか？

日本経済の今後について、確実な予測をすることは困難ですが、以下にいくつかの見通しを示します。

まず、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年にはGDPが前年比-4.8％という大幅なマイナス成長となりました。しかし、2021年には回復基調が見られ、GDPは前年比+1.8％となりました。

今後の見通しとしては、経済の回復が続くものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や、海外経済の不安定化など、リスク要因には注意が必要です。また、海外からの需要が増加するなどの好材料もありますが、人口減少や社会保障費の増加など、構造的な課題も残されています。

日本政府は、デジタル化や緑の経済の推進、海外市場の開拓など、新たな成長戦略の策定に向けた取り組みを進めています。また、中央銀行である日本銀行も、金融政策の柔軟な運用を継続することで、経済の安定化に取り組んでいます。

総じて、日本経済は今後も様々な課題に直面しながらも、政府や企業の取り組みによって回復や成長が見込まれますが、リスク要因にも注意しながら、慎重に展望する必要があるでしょう。

凄いチャットGPTかしこいですね。
私は自分の興味のある本やyou tubeの話題などを
テーマにブログを書いてきましたが
チャットGPTで調べたことをコピーして
ブログにした方が正確で分かりやすい文章になります。
またまた凄いテクノロジーができました。
これを利用してより良いブログを発信していきたいと思います。

チャットGPTが書いたチャート分析

今、話題になっているチャットGPTを使い
チャート分析のブログを書いてみました。

チャート分析には多くの種類があります。
以下に代表的なものをいくつか挙げます。

ラインチャート: 価格の推移を直線で表したもので、
長期的な傾向を分析するのに適しています。

バーチャート: 開始価格、最高価格、最低価格、終値などを
棒グラフで表したもので、1日や1時間などの時間枠での価格変動を分析するのに適しています。

キャンドルスティックチャート:
バーチャートに似たもので、終値、始値、最高値、最安値を線や長方形の形で表したもので、
価格変動の傾向を分析するのに適しています。

ポイント＆フィギュアチャート:
ボックスサイズや反転量を使って、
価格変動のトレンドを分析するのに適しています。

レンコチャート:
均等な価格変動単位で、価格の変化を表したもので、
トレンドを分析するのに適しています。

ボリンジャーバンド: 移動平均線を中心に、価格変動の標準偏差を表したもので、
価格の変動幅を分析するのに適しています。

MACD: 短期移動平均線と長期移動平均線の差を表したもので、
トレンドの反転や相場の過熱具合を分析するのに適しています。

これらは代表的なものであり、
他にも様々な種類のチャートがあります。
投資家やトレーダーは、それぞれの目的に応じて適切なチャートを選択する必要があります。

テクニカル分析とオシレーター分析は、ともに株価や為替相場などの
価格変動を分析するための方法ですが、異なるアプローチをとっています。

テクニカル分析は、価格チャートの形状やトレンド、サポートラインやレジスタンスラインなどの
テクニカル指標を分析し、将来の価格変動を予測する方法です。
テクニカル分析は、過去の価格変動に基づいて将来の価格変動を予測するため、
過去のパターンやトレンドが再現される可能性があるという仮定に基づいています。

一方、オシレーター分析は、過去の価格変動に基づいて、
現在の価格が「買われすぎ」または「売られすぎ」の状態にあるかどうかを判断し、
市場が転換する可能性が高いタイミングを探す方法です。
オシレーター分析は、主に相場が過熱しているかどうかを判断するために使用されます。

つまり、テクニカル分析は価格変動のパターンを分析し、
将来の価格変動を予測することを目的としていますが、
オシレーター分析は現在の市場の状態を分析し、
市場が転換する可能性があるかどうかを判断することを目的としています。
両方の方法は、投資家やトレーダーが市場のトレンドや方向性を把握するために役立ちます。

株価のチャート分析には、以下のような方法があります。

ローソク足チャート
ローソク足チャートは、日本で生まれたチャートの一種で、
値動きをグラフィカルに表現します。ローソク足1本には、
その期間の始値・終値・高値・安値が表されます。
また、陰線（終値が始値よりも低い）
と陽線（終値が始値よりも高い）で色分けされています。

移動平均線
移動平均線は、一定期間の株価の平均値を表した線で、
トレンドの方向性を把握するのに役立ちます。
短期的な移動平均線と長期的な移動平均線を比較することで、
トレンドの転換点を探ることができます。

ボリンジャーバンド
ボリンジャーバンドは、移動平均線から一定の標準偏差を
上下にずらした範囲を表したバンドです。
株価の変動幅が大きいほどバンドが広がり、
変動幅が小さいほどバンドが狭くなります。
ボリンジャーバンドを使うことで、
過去の株価の変動幅から将来の株価の動きを予測することができます。

MACD
MACDは、移動平均線の乖離を利用した技術指標で、
トレンドの転換点を探ることができます。
MACDのグラフは、移動平均線同士の差を表す線と、
その線の移動平均線を表すシグナル線から構成されます。
MACD線がシグナル線を上抜ける場合は買い、
下抜ける場合は売りのサインとなります。

これらのチャート分析手法は、個別の手法だけでなく組み合わせて
使うことでより精度の高い予測が可能になります。
しかし、過去の株価を元にした分析であるため、
必ずしも将来の株価を正確に予測できるわけではありません。注意が必要です。

ちょとまとまりのない文章で
重複した箇所がありますが
誤字、脱字なくチャットGPTに入力するだけで出来てしまいます。
使い方によってはもっとより良いものが出来そうです。


介護と投資「老後のために備える」

介護と投資は これからは 無関係ではありません。
というのは 老後資金の不足の問題です。
昨日は金融の役割は今すぐ使わないお金を
今、必要な人に貸して利子をつけて返してもらう役割を
・保険
・住宅ローン
・企業に貸し出す
などの例について述べました。
今日は現在の自分は今すぐ使わないが将来のために
「老後のために備える」ことについて述べます。

今日は「2025年問題社会保障クライシス」を参考にします。


高齢化は 2025年 から急速に進み出します。
人は いずれは働けなくなります。 収入は途絶えるのです。
その時に備えて 老後資金の準備が必要です。
老後資金の準備に対してはリスクが高い投資商品はあまり良くないです。
老後資金は減らさないようにすることが非常に大事です。
年を取ってからリスクが高い金融商品に手を出して
失敗すると取り戻せる時間が少ないからです。

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高齢者とは国連の世界保健機構（WHO）の定義で65歳以上の人々を指します。
日本は世界でも有数の高齢者が多い国です。
地方では 高齢者が人口の半数を超える調査も存在します。
国連の定義によると人口のうち 高齢者の割合を
高齢化率と呼びます。
国連では高齢化率7%を超えた社会を高齢化社会
14%を超えた社会を高齢社会と定義しています。
また 国連の定義ではありませんが、このまま等差数列で
計算して21%を超えた社会を超高齢社会と呼ぶ人もいます。
現在の日本の高齢化率をネットで検索すると以下のように出ます。
各種の統計調査の結果が紹介されていますが、主要なものは次のとおりです。
●高齢者の人口（人口推計 2022年9月15日現在）
　・総人口が減少する中で、高齢者人口は3,627万人と過去最多
　・総人口に占める割合は29.1％と過去最高
　・日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中）
●高齢者の就業（労働力調査）
　・高齢就業者数は、18年連続で増加し、909万人と過去最多
　・高齢者の就業率は25.1％で前年と同率、65～69歳は初めて50％超え
　・就業者総数に占める高齢就業者の割合は、前年と同率の13.5％で、過去最高
　・高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
　・高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ225万人増加し、その割合は6.3ポイント上昇
　・非正規の職員・従業員についた主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
　・日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準
　・高齢就業者数は2021年8月から2022年5月まで減少傾向で推移
つまりすでに日本は超高齢化社会になっています。
２０１８年からNISA制度が始まり投資ブームになっています。
アメリカでは３０年以上前から４０１Kを導入しています。
これを手本に２００１年から日本でも確定拠出年金制度が導入されました。
日本に限りませんが特にサラリーマンが多い勘違いに
年金は国が勝手に自分の給料から天引きして６５歳から支給してくれる制度だろう？
という理解しかない人が多いですが私もそのうちの一人でした。
国が勝手にやっていると捉えている人が多いことです。
日本の投票率が悪いのと同じく年金に無関心の人が多いです。
国は徴収した年金を何かで運用してやってきました。
私の勘違いかもしれませんが何処かのテレビ番組で
「年金を株式投資などで運用して良いのか」という番組を見たような気がします。
今、考えると「そしたら３０年前は銀行利子だけで運用していたのか？」と
疑問です。アメリカでは個人が自分の年金を自分が決めた
投資型金融商品で運用しています。
今は欧米の金利は高いですがウクライナ戦争が始まるまでは
ゼロ金利政策の国がほとんどでした。
日本だけが失われた３０年で景気が悪いということが言われますが
日本よりひどい国はいっぱいあります。

しかし今の超高齢化社会には対策が必要です。
今後、史上最悪のペースで老後資金が不足する人が急増することが予想されます。
物価は上がるが年金は切り下げられることが予想されます。
そのためNISA、iDeCo制度が始まりました。
世界の金融市場はアメリカが大きな割合を占めています。
そして日本よりも先に投資をしなければならない環境にあったということです。
日本人は「投資はお金持ちがやるもの」と固定概念がありました。
私もそうでした。
しかし今の生活レベルを定年後も維持しようとすると年金だけでは足りなくなります。
私は１年前から投資をして昨年１１月からNISA、iDeCoを始めました。
iDeCoは始めると６０歳まで引き出せなくなります。
非課税の枠が広がり年末控除の対象になり節税にもなるので
現在は６５歳までで５年間だけでもと始めました。
来年度の改正で７０歳まで伸びそうです。働けなくなっても自分のことは自分でできれば良いのですがもし介護が必要になったらお金が要ります。
老後の出費には医療・介護費用が多くなります。

「マンガと図解でよくわかる老後のお金」で
「介護費用５００万円はとっておく」と書いてあります。
NISA、iDeCoで老後資金をどう蓄えるかを詳しく分かりやすく
書いていますので是非、読まれると良いかと思います。


防衛費と子育て支援で国は今、手一杯なので
超高齢社会まで手が回らす個人で何とかするようにと
いったところでしょうか？
皆さんお金の勉強もしっかり頑張りましょう。
堀江貴文さんは企業家でお金のことに詳しくて
昨日見てとても参考になりました。
皆さんもご覧ください。

金融の機能と投資型金融商品の基礎知識

介護と金融は全く関係ないように思えるかもしれませんが
今の日本の少子高齢化を考えるにはお金のことも勉強する必要があります。

1　金融の機能
銀行は預金者からお金を預けていただいて
それを企業や住宅ローンに貸し付ける業務をしています。
今使わない人のお金を集めて今お金が必要な人に貸し出します。

この仕組みを知ると絶対に儲かるという話は絶対にウソだと分ります。
そして正しい投資の知識の勉強の仕方が分ります。
投資の基本知識を学ぶことが投資を成功させる最短の道なのです。
また私達の老後資金を守ることになります。

今日の参考文献は　金融がやっていること


これだけ覚えるFP3級技能士からです。


銀行は 一般の人から 多くのお金を集め、
それを企業や今お金がいる人に 貸しています。
多くの人の使わないお金を預金として集め
それを企業や住宅や車等などを購入する人などに貸しています。
企業はそのお金を使って事業を行いお金を稼ぎます。
そして借りたお金を利子をつけて銀行に返します。
住宅ローンを組んだ人は30年以上お金を借りることになります。
それも銀行から貸し出され30年間で利子を返して銀行に返します。
チャリティがあります。募金は戻ってくるお金ではありません。
チャリティと掛け捨ての保険は違います。
掛け捨ての保険は保険に入る人が自分の負担のないお金を毎月払い
万が一の事故を起こした人に対してそのお金を使います。
これがチャリティと掛け捨ての保険との大きな差です。
掛け捨ての保険は自分も、もしかすると大きい事故に合うかもしれない。
そして、その事故に対して自分では払えないお金が必要になる可能性があるから
保険に入ります。 ここが募金との大きな違いです。

2　ゴールドと金本位制
物々交換を前提とした社会であっても
交換の手段 価値の尺度 価値の保存というお金の機能を持ったものがあります。
ゴールドです。金です。ゴールドは太古の昔からその価値を認められたものでした。
金はゴールドは誰しもが多く持っていたいという特徴を備えているものです。
ゴールドは物質として非常に安定していて目減りすることがなく
また王水という特殊な酸にしか溶けません。
一方、熱に弱く自由に形を変えられるため加工が容易で
また小さな単位に分けることも簡単ですから重さを基準とした尺度とするにも適しているのです。
ゴールドそのものの価値 = 皆が欲しがるという特徴に着目して
物々交換の対象の片方としてゴールドを用いる。
つまり ゴールドをお金として使うことは読者の皆さんが想像するほど
奇異な ことではありません。
江戸時代を背景にした時代劇では悪代官が商人から受け取る
賄賂は小判ですが小判の価値はそこに含まれるゴールドの量 =重さによって
決まっていたのです。 近代日本でも明治維後1871年 明治4年に20円金貨が
翌72年には 1円金貨が発行されるなどお金そのものにゴールドとしての価値がある
ことが重要視されていたのが分かります。
ただこれも時代劇の小判の例を考えてもらえば
イメージできると思いますが金額が大きくなるとゴールドは運搬が面倒になります。
少額のお祝いでお菓子の箱に入るぐらいの金額であればいいですが
千両箱を持ち歩くと重いですし犯罪にも会いやすいでしょう。
そこで考えられたのがお札です。お札は ゴールドとの引換券でした。
ゴールドを安全な場所に保管した上で交換券を発行してもらい
ゴールドそのものではなくて引換券を交換の手段として用いたのです。
引換券をもらった人はゴールドを手に入れたければ
保管場所に行ってその引換券を渡しゴールドを受け取ることができたのです。
このゴールドの 引換券が現在のお札の原型です。
読者の中には 金本位制 という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
金本位制というのは政府がゴールドを保有しそのゴールドの引換券として
お金を発行していたものです。この場合お札は ゴールドの代わりでした。
金本位制もさほど古い時代の話ではなく日本でも1931年（昭和6年）まで
採用されていましたし。アメリカでも1933年まで金本位制だったんです。

3　銀行でさえ必ず利益を上げられるとは限らない
銀行は貯金の形で預かったお金を融資として企業などに貸し出します。
貸し出しには返済期間があって。その際には貸したお金だけでなく
お金のレンタル料としての利息と合わせて返済されます。
つまり お金を貸すことでお金が増えることになるのです。
このように書くと銀行は常に利益を上げられるビジネスをやっているように見えるでしょう。
しかし実際にはそうではありません。というのも お金を借りた
すべての人や会社が常に期限通りに約束の金額すべてを 返済できるわけではないからです。
最近の著名な例としては 2010年 1月の JAL 日本航空
2012年2月のエルピーダメモリがあり、それぞれ会社更生法
という法律の下で銀行から借りたいるお金を期限通りに返済できないことを公にしています。
お金を借りた人がお金を返せないとなるとお金を貸した銀行にとって
お金が増えないどころか逆に減ってしまうことになるのです。
ですから銀行がお金を貸すことでお金を増やすためには
誰にでもお金を貸せばいいというわけではありません。
借りたお金を返してくれそうな人や会社にお金を貸すことで貸したお金が
増えることになるのです。最も実際にはある人や会社が
将来必ずお金を返してくれるかどうかわかりません。
むしろ 多くの人や会社にお金を貸すとその一定割合の借り手は
お金を返せなくなると考えるべきなのです。例えば1万人の人に住宅ローンを
貸すとしましょう。
お金を貸す前に将来お金が返せなくなる人が分かっていれば
そのような人以外の1万人に住宅ローンを貸せばいいでしょう。
しかし 例えばどのような人が将来収入が減るのか
あるいはどの人の勤務している会社の業績が悪くなって給料が減るのかを
事前に予知することはできません。絶対に返済する返済できる人を前もって
知ることはできないのです。
一方 例えば1万人の一般サラリーマンに住宅ローンを融資した場合
その中で 延期 返済できなくなる人はせいぜい50人程度であろうか
100人未満にとどまろうという予想することは過去の経験から比較的簡単なはずです。
では 例えば1万人のうち 50人程度が返済できなくなるという条件で
お金を貸す時にどのようにすればいいでしょうか。
まず銀行が損をしない、つまり貸したお金を全体では必ず全部取り戻すとしましょう。
1万人に2000万円ずつ 住宅ローンを融資すると貸し出しの総額は2000億円です。
しかしこの中で実際に返済してくれる人は 9950人しかいません。
というのも、どの50人が返せなくなるかは事前に知ることはできませんが
一般的に1万人の人がいたら50人は返済できなくなるからです。
銀行はこの9950人からの返済が合計2000億円ないと損をしてしまいますから
この9950人から少なくとも 2000億円は返済してもらおうとするはずです。
1人当たりにすると、この場合 2000万円を貸した人から
2010万 5053円を返してもらって初めて銀行は損をしないということになります。
つまり 銀行は少なくとも 10万 53円の利息を各借手から受け取らなければなりません。
つまり お金を貸すことでお金を増やすためには
これ以上の利息を稼がなければなりません。
今の計算 つまり 1万人のうち何人が返済できなくなるかの見通しが正しければ
銀行はそれに応じた利息を得ることで損を防ぐことができ
それを上回る利息を得ることで利益を上げることができるのです。
ただし この見通しも常に当たるわけではありません。
1万人のうち 50人だけが返済できなくなると見込んで行ったところ
実際には500人が返済できなくなると言った場合
銀行の計算は狂い大きな損失を出すことにもなるでしょう。
なお ここでは 例をあげるために住宅ローンを使いましたが
理屈は借り手が会社であっても同じです。
例えば100社に1億円ずつ融資する時、銀行はその各社のうち
何社かは返済できなくなることを予想しています。
融資の期間を1年返済できなくなるであろう会社の数の見込みを
1社だとすると銀行は99社から計100億円を返済してもらわないと損をしてしまいます。
この場合99億円の元本99社から返済を受けるからと
1億円の利息が必要で期間が1年なので利息を計算するための利率は
最低でも1億円÷99億円÷1年=1.010% が必要になります。
この場合も銀行の見込みが狂うと大きな損をする可能性があります。
各社のうち3社が返済できなくなると受け取り金額は元本で97億円、
利息は97億円×1.010%/年×1年= 9797万9798円の計 98億円弱であり
総額で100億円 融資していた銀行は2億円以上の損をすることになるのです。
簡単に言うと銀行は預金者から集めたお金で投資をしていると言うことです。
お金を増やすプロの銀行でさえ損をするときもあります。
私達、素人は相当勉強しなければならないということになります。

4　投資型金融商品の基礎知識
①債権とは 国や企業など資金を調達しようとする発行体が
お金を借りた証として利息の支払いや元本の返済を約束して発行する証書のことです。
②債券投資のポイント
債券価格と利回りとの関係 債券価格が上昇すると利回りは下がり
債券価格が下がれば利回りは上昇します。
常に 逆の動きをします。債券の発光体の債務不履行が発生するリスクを
信用リスク デフォルトリスクと言います。
信用リスクを測る材料として格付け機関により公表されている格付けがあり
投資適格債と投機的債券に分けられます。
格付けが低いほど価格は安く利回りは高くなる。
その他のリスク 政治的 経済的な要因によって
その国の通貨の信用がなくなるなどのリスクをカントリーリスク
満期前に途中で償還されてしまい予定した期間の運用ができなくなってしまう
リスクを途中償還リスクと言います。
また 必要な時に売却できる現金化することが困難になるリスクを流動性リスク と言います。
③株式の売買
一般的に 証券取引所に上場している会社の株式を売買することを指します。
代表的な株価指数
日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、JPX日経インデックス400などがあります。
④株式評価の尺度
配当利回り、株価収益率（PER）株価純資産倍率（PBR）自己資本比率（ROE）
⑤株価にかかる税金 配当に配当金に対する課税
株主の配当金は配当所得となり上場株式等の場合、
原則として源泉徴収され納税が完了します。なお 確定申告を行い
申告分離課税にして株式の譲渡損失と損益通算することや
総合課税に対して配当控除の適用を受けることも可能です。
売却益に対する課税 上場株式の売却益に対する課税は
原則 申告分離課税です 税率 20.315%

⑥投資信託
投資信託とは 不特定多数の投資家から集めた資金を1つにまとめて専門家が運用し
そこで得た利益を投資家に分配する商品のことを言います。
⑦投資信託の種類
株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託などがあります。

投資型金融商品を購入する際には
もっと沢山の知識が必要です。
基本的な本を読み地道に勉強していきましょう。

日本社会保障の歴史

１　はじめに
私はブログを書き始めてから6年になりますが、
「自分はこのように考えている」と言うことを
不特定多数の人に明確に伝えることができることが
一番のメリットだと考えています。
いつも心がけているのは「自分はここまで分っている。
しかし、ここからが分らない」と言うことを考えながら
書いています。今日は社会保障とリハビリテーションの歴史について書きます。

２　日本の社会保障の歴史
１９４５年８月GHQは社会保険法と共に
福祉三法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法）
を成立させました。
第二次世界大戦で敗戦し国民総飢餓状態となり、
戦災者、引揚者、失業者、母子孤児、障害者、復員軍人、
浮浪者の生活苦は深刻なものでした。

１９４６年日本国憲法が公布され
日本国憲法第２５条が制定されました。
我が国で社会福祉という言葉が初めて使われています。
「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。
国民は生存権（生活権）「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
を保証されていると同時に国はそれを実現するために国民の生活全面に渡って
社会保障や公衆衛生と並んで社会福祉の充実に努めなければならないという
国に対する努力義務が規定されています。

日本の国民皆保険制度が誕生したのは1961年（昭和36年）のこと。
1958年（昭和33年）に国民健康保険法の制定されたのを受け、
1961年にスタートしました。

１９９４年厚生統計協会編「国民の福祉の動向」では
社会保障は
所得保障（社会保険、公的扶助、児童手当）
医療保障（医療保険、老人保健、医療扶助、公費負担）
公衆衛生（一般保険サービス、医療供給、生活環境対策、
環境保全、学校保健、労働衛生）
社会福祉（生活保護、老人福祉、母子及び寡婦福祉、
児童福祉、心身障害者福祉、その他の福祉関連保険サービスなど）
と規定されています。

３　戦後の日本の社会保障の変化の特徴
社会保障は広範囲すぎるので医療の動向を私なりに
書きたいと思います。
私は理学療法士なので、リハビリテーションが日本に
導入されたことを一番にあげたいと思います。
私が今まで医療現場で働いていて一番大きな出来事は
１９９０年代に導入された介護保険でした。
私は日本が介護保険制度を導入する時に
ケアマネージャーの資格を取得しました。
その当時、小泉純一郎元総理でした。
小泉総理は「既得権益の打破」「民間でできることは民間に」
「介護に民間企業の参入を促し自由競争を取り入れて国民に
質の良い介護サービスを提供する」
というスローガンを掲げて介護保険法を成立させました。
理学療法士の仲間の間で「ケアマネの資格を取れば介護施設を設立できて
事実上の開業ができる」とケアマネの資格の取得が促されました。
その当初は介護保険制度がどのようになるか誰も分りませんでした。
私の勤務していた病院でケアマネと理学療法士が
兼務できないか試みましたが、
介護保険制度の導入後５年くらいしてケアマネと他の
職種との兼務は出来ないと通達がありました。

１　リハビリテーションの歴史
リハビリテーションの語源はラテン語で、「Re」は再び、
「habilis」は人間らしく生きる、再びできるようになるという意味です。
その後、長い歴史の中で使用法が変化し、権利の回復、名誉の回復など
様々な意味に使われてきました。
現在、我々が使用している障害者に対する、機能回復、能力向上、社会復帰という
意味に使われるようになったのは、障害者が多発した戦争を契機とし、
第一次世界大戦から第二次世界大戦後に広く定着しました。

2　ノーマライゼーション（ウィキペディアより）
ノーマライゼーションまたはノーマリゼーション
（英語: normalization）とは、1950年代に北欧諸国から始まった
社会福祉をめぐる社会理念の一つで、障害者も、健常者と同様の生活が
出来る様に支援するべき、という考え方である。
また、そこから発展して、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、
社会生活を共にするのが正常なことであり、
本来の望ましい姿であるとする考え方としても使われることがある。
またそれに向けた運動や施策なども含まれる。

リハビリテーションとノーマライゼーションは非常に広い範囲で用いられます。
両者は障害があっても、それ以外の残された能力、環境などを改善することにより
障害者も健常人以上の自己実現できるという概念です。
始まりはアメリカで戦傷者の社会復帰が促進された頃からです。
現代のリハビリテーションの範囲は非常に広く、
スポーツ選手の競技復帰から高齢者の集団リハビリも含まれます。

3　医学的リハビリテーションの歴史
医学的リハビリテーションは治療医学、予防医学についで
第三の医学と言われています。
千野直一先生の「現代　リハビリテーション医学」から
リハビリテーション医学の歴史についてまとめてみました。

リハビリテーション医学の定義
リハビリテーション医学とは、物理医学とリハビリテーションという
一見全く異なるように見える２つの医学分野が統合されたものである。
物理医学とは、古来より医療の中で用いられてきた。
運動療法、電気、温熱、光線、装具療法等を用いて、
運動機能障害の患者の治療、診断等に用いられてきた。
リハビリテーションとは、患者を身体、心理、社会職業的に最大レベルまで到達させることである。
リハビリテーション医学は種々の疾患によって生じた運動系の障害を物理医学的手段により、
診断と治療を施し患者に生きがいある社会的生活を送れるように援助する専門医学分野である。
としています。
リハビリテーション医学は１９４７年米国専門医制度が発足が一つの出発点となり、
リハビリ医学が米国において、
独立した専門領域、内科、外科、小児科などの医学分野と同じように認められたそうです。
米国での専門医制度の正式名称は、Physical medicine and Rehabilitation（PM&R）で、
リハビリテーション専門医は、Physiatrtstと呼ばれました。
専門医制度はこの領域の対象となる運動機能障害をもつ患者のほとんどが自宅、職場地域社会への復帰、
すなわちリハビリを必要とする人達でした。
そのため物理医学専門医制度にリハビリの分野が加わり、
１９４９年PM&R（物理医学とリハビリ専門医）となったそうです。
このとき活躍したのが、リハビリテーション医学の父とも言える、
ハワード・A・ラスク教授でした。
１９５０年にニューヨーク大学メディカルセンターに物理医学とリハビリテーション研究所を設立しました。
その頃、ラスク教授が執筆した「リハビリテーション医学（Rehabilitation Medicine）」
が現在の医学的リハビリテーションの原点と言っても過言ではありません。
「リハビリテーション医学（Rehabilitation Medicine）」の序文でラスク教授は
「脊髄損傷の車椅子患者の上肢は健常者に比べてはるかに強い」と力強く語っています。
本文ではリハビリテーションチームの在り方を初めて記述し、
リハビリテーションDR、PT、OT、看護師、メディカル・ソーシャルワーカーの役割とその方法を明記し、
医学的リハビリテーションのチームアプローチの基礎を確立しました。

4　現在の状況
医学的リハビリテーションは各医療機関で医師が処方して理学療法士、作業療法士、
看護師、ソーシャルワーカーが役割分担して各専門職の技術を用いて患者さんの家庭復帰、
社会復帰を実現します。

以上、日本の社会保障とリハビリテーションの歴史について述べました。