介護と投資「老後のために備える」 – 還暦を過ぎてからの投資日記

介護と投資はこれからは無関係ではありません。
というのは老後資金の不足の問題です。
昨日は金融の役割は今すぐ使わないお金を
今、必要な人に貸して利子をつけて返してもらう役割を
・保険
・住宅ローン
・企業に貸し出す
などの例について述べました。
今日は現在の自分は今すぐ使わないが将来のために
「老後のために備える」ことについて述べます。

今日は「2025年問題社会保障クライシス」を参考にします。

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高齢化は 2025年から急速に進み出します。
人はいずれは働けなくなります。収入は途絶えるのです。
その時に備えて老後資金の準備が必要です。
老後資金の準備に対してはリスクが高い投資商品はあまり良くないです。
老後資金は減らさないようにすることが非常に大事です。
年を取ってからリスクが高い金融商品に手を出して
失敗すると取り戻せる時間が少ないからです。

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高齢者とは国連の世界保健機構（WHO）の定義で65歳以上の人々を指します。
日本は世界でも有数の高齢者が多い国です。
地方では高齢者が人口の半数を超える調査も存在します。
国連の定義によると人口のうち高齢者の割合を
高齢化率と呼びます。
国連では高齢化率7%を超えた社会を高齢化社会
14%を超えた社会を高齢社会と定義しています。
また国連の定義ではありませんが、このまま等差数列で
計算して21%を超えた社会を超高齢社会と呼ぶ人もいます。
現在の日本の高齢化率をネットで検索すると以下のように出ます。
各種の統計調査の結果が紹介されていますが、主要なものは次のとおりです。
●高齢者の人口（人口推計 2022年9月15日現在）
　・総人口が減少する中で、高齢者人口は3,627万人と過去最多
　・総人口に占める割合は29.1％と過去最高
　・日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中）
●高齢者の就業（労働力調査）
　・高齢就業者数は、18年連続で増加し、909万人と過去最多
　・高齢者の就業率は25.1％で前年と同率、65～69歳は初めて50％超え
　・就業者総数に占める高齢就業者の割合は、前年と同率の13.5％で、過去最高
　・高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
　・高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ225万人増加し、その割合は6.3ポイント上昇
　・非正規の職員・従業員についた主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
　・日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準
　・高齢就業者数は2021年8月から2022年5月まで減少傾向で推移
つまりすでに日本は超高齢化社会になっています。
２０１８年からNISA制度が始まり投資ブームになっています。
アメリカでは３０年以上前から４０１Kを導入しています。
これを手本に２００１年から日本でも確定拠出年金制度が導入されました。
日本に限りませんが特にサラリーマンが多い勘違いに
年金は国が勝手に自分の給料から天引きして６５歳から支給してくれる制度だろう？
という理解しかない人が多いですが私もそのうちの一人でした。
国が勝手にやっていると捉えている人が多いことです。
日本の投票率が悪いのと同じく年金に無関心の人が多いです。
国は徴収した年金を何かで運用してやってきました。
私の勘違いかもしれませんが何処かのテレビ番組で
「年金を株式投資などで運用して良いのか」という番組を見たような気がします。
今、考えると「そしたら３０年前は銀行利子だけで運用していたのか？」と
疑問です。アメリカでは個人が自分の年金を自分が決めた
投資型金融商品で運用しています。
今は欧米の金利は高いですがウクライナ戦争が始まるまでは
ゼロ金利政策の国がほとんどでした。
日本だけが失われた３０年で景気が悪いということが言われますが
日本よりひどい国はいっぱいあります。

しかし今の超高齢化社会には対策が必要です。
今後、史上最悪のペースで老後資金が不足する人が急増することが予想されます。
物価は上がるが年金は切り下げられることが予想されます。
そのためNISA、iDeCo制度が始まりました。
世界の金融市場はアメリカが大きな割合を占めています。
そして日本よりも先に投資をしなければならない環境にあったということです。
日本人は「投資はお金持ちがやるもの」と固定概念がありました。
私もそうでした。
しかし今の生活レベルを定年後も維持しようとすると年金だけでは足りなくなります。
私は１年前から投資をして昨年１１月からNISA、iDeCoを始めました。
iDeCoは始めると６０歳まで引き出せなくなります。
非課税の枠が広がり年末控除の対象になり節税にもなるので
現在は６５歳までで５年間だけでもと始めました。
来年度の改正で７０歳まで伸びそうです。働けなくなっても自分のことは自分でできれば良いのですがもし介護が必要になったらお金が要ります。
老後の出費には医療・介護費用が多くなります。