楽天モバイルだけで楽天は潰れるのか?

先日は堀江貴文さんの動画をリンクしてしまい
不適切な表現があり反省していますが
やっぱり私、楽天のサービスが好きなのですね・・・

令和元年(西暦2019年)の10月に10%になりました。
これについて私はブログで書きましたので
是非、読んでください。

この時、安倍政権はキャッシュレス決済を進めました。
現金を使わないでクレジットカードなどで支払うとポイント還元がつき
実質的には消費税は10%以下なのです。
この時に業績を伸ばしたのが楽天で楽天カードを作ると9000ポイント
もらえてお買い物に使うと楽天ポイントがドンドン貯まっていく。
楽天市場で買い物をすると自宅にいながら安いものを買えて
楽天カードで決済するとまたポイントが貯まる。
「庶民の味方、楽天!!!」という印象が私の中に生まれました。
このように私は非常に単純な庶民なのです。

先日、楽天グループの有価証券報告書を読んだ感想なのですが。
売上高は毎年、右肩上がり、しかし当期利益又は損失が
△375,911百万円と過去最大ですね。

気になるのが自己資本比率が20.2%は少なすぎるのでは、
これは倒産の可能性もあるのかな?
と心は揺らぎました。

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ChatGPTに聞きました。

自己資本比率(Equity Ratio)は、企業の財務指標の一つであり、
企業の自己資本(株主資本)が全資本に占める割合を示します。
自己資本比率は、企業の財務安定性や経営の健全性を評価するための
指標として利用されます。

自己資本比率は、以下の式で計算されます:

自己資本比率 = 自己資本 / 全資本

自己資本は、企業の純資産や株主資本として知られるものであり、
企業が自己資金をどれだけ保有しているかを示します。
一方、全資本は、自己資本に加えて、借入資金や他人資本(債務など)などの
外部からの資金も含めた総資本を指します。

自己資本比率は、企業が自己資本をどの程度保有しているかを示すため、
財務的なリスクや借入依存度を評価する上で重要です。
一般的に、自己資本比率が高いほど、企業は負債に対する耐性が高く、
経営の安定性が高いと言えます。
逆に、自己資本比率が低い場合は、企業の借入依存度が高く、
財務的なリスクが増大する可能性があります。

自己資本比率は、企業の業種や成長段階によって理想的な水準は異なる場合があります。
一般的には、安定した企業においては自己資本比率が高めであることが求められ、
成長段階にある企業や資金需要が大きいプロジェクトを展開している企業では、
自己資本比率が低めであることが一般的です。

自己資本比率の標準は、企業の業種や規模、地域によって異なります。
一般的には、特定の標準があるとは言い難いですが、
一般的な目安として、自己資本比率が20%から30%以上であることが
望ましいとされることがあります。

ただし、業種や経済状況によっては、より高い自己資本比率が求められる場合もあります。
例えば、資本集約的な業種や安定的なキャッシュフローを持つ企業では、
自己資本比率が高めであることが期待されます。
また、金融機関など一部の業種では、法的要件や規制に基づいて
最低自己資本比率が設定されている場合もあります。

自己資本比率は、単体で見るのではなく、企業の財務状態や業績との関連性を考慮する必要があります。
例えば、成長段階にある新興企業は、自己資本比率が低くても資金を借り入れることで
成長を支える場合があります。

したがって、自己資本比率の適切な水準は、企業の具体的な状況や戦略、
業界の慣行に基づいて判断されるべきです。企業の経営陣や財務専門家は、
総合的な分析と判断を行い、適切な自己資本比率を設定する必要があります。

それでは楽天はどのような会社なのでしょうか?

教えてChatGPT

楽天株式会社(Rakuten, Inc.)は、日本を拠点とする大手インターネットサービス
および電子商取引企業です。
楽天は、1997年に三木谷浩史氏によって創業され、
初めはオンラインショッピングモールとしてスタートしましたが、
現在では幅広い事業領域に展開しています。

楽天の主要な事業領域には、以下のようなものがあります:

楽天市場(Rakuten Ichiba):日本最大級のインターネットショッピングモールであり、
数十万もの店舗が出店しています。商品の幅広いカテゴリを取り扱っており、
消費者は楽天市場を通じて商品を購入することができます。

楽天トラベル(Rakuten Travel):日本国内外のホテル、旅行パッケージ、
航空券などの予約サービスを提供しています。ユーザーは楽天トラベルを通じて
旅行を計画・予約することができます。

楽天カード(Rakuten Card):クレジットカード事業を展開しており、
ユーザーに対してポイントプログラムや特典を提供しています。

楽天モバイル(Rakuten Mobile):モバイル通信サービス事業を展開しており、
自社のネットワークを利用した携帯電話サービスを提供しています。

また、楽天はさまざまな事業にも進出しており、
楽天ペイ(Rakuten Pay)というモバイル決済サービスや、
楽天ブックス(Rakuten Books)というオンライン書店、
楽天証券(Rakuten Securities)というネット証券会社など、
さまざまな分野で展開しています。

楽天は、そのグローバル展開にも力を入れており、
国内外で数多くの提携や買収を行っています。
企業理念として「喜びを創造する」というビジョンを掲げ、
顧客満足度の向上やイノベーションを追求する姿勢を持っています。

ChatGPT、かしこいですね。
堀江貴文さんは私などより、経営のことをご存じなので
緻密で正確な情報をyou tubeで発信されていると思います。

私のような単純な庶民は楽天モバイルの問題だけで
楽天ダメにならないよね・・・という気持ちになります。
三木谷社長には引き続き頑張って頂きたいと願っています。

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